当弁護団は異なる専門性を有する弁護士により構成されています。ＩＴ企業経営に詳しい者，ＩＴ技術そのものに詳しい者，金融証券取引の法規制に詳しい者，ロビイング活動に長けた者などです。
弁護団全員が今回の事件について懸念しているのはこれが日本における仮想通貨の未来を閉ざしてしまうのではないかということです。
今回の事件において，被害者の損害回復が十分に果たされない場合，また，事件の全容が解明されない場合，日本における仮想通貨の未来はとても暗いものになるでしょう。
政府は，仮想通貨の取引に過剰な規制を加えてその利便性を大きく引き下げ，また，疑心暗鬼に陥った市民は仮想通貨を信用しなくなってしまいます。
その先にあるのは日本における仮想通貨の不活用です。そして，それは日本の未来の可能性の一つを潰してしまうものになるかもしれません。
我々弁護団はこのような未来を憂慮し，被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指して結成されたものです。
弁護団構成
弁護団長 北周士（東京弁護士会）
事務局長 望月宣武（東京弁護士会）
幹事 田畑淳（神奈川県弁護士会）
幹事 長谷見峻一（第二東京弁護士会）
幹事 野田隼人（滋賀弁護士会）
幹事 山田祥也（大阪弁護士会）