連絡はいつごろ貰えますか

現在，訴訟依頼の方，状況によって訴訟依頼したい方，さしあたり相談したい方の順で対応しております。いましばらくお待ち下さい。

弁護団参加にお金がかかるのでしょうか

はい。着手金及び報酬金が必要となります。

着手金額はいくらですか

請求額１０００万円まで２万円（実費込・税別），以後１０００万円ごとに２万円（実費込・税別）の加算となります。請求額の計算に際して，仮想通貨は本件流出事件前日の終値を基準とします。
報酬金については，コインチェック社の対応に応じて現在検討中です。正式な委任契約締結前には確定してお知らせいたします。

訴訟がコインチェック社の倒産を引き起こすことはありませんか

第一弾訴訟では，契約にもとづき預けていた分の引き渡しを求めるに過ぎません。また，コインチェック社から返還・弁済のある場合には順次取り下げをする予定ですし，コインチェック社から猶予を求める提案があれば合理的なものである限り検討対象といたします。ですから，当弁護団の訴訟によってコインチェック社の倒産を引き起こすという関係にはありません。

NEM以外についても速やかに提訴してくれるのでしょうか

現時点では被害が明らかであるNEMについての訴訟を先行させる予定ですが、他の仮想通貨についての被害にも対応することを検討しています。

お金はすぐに返ってくるでしょうか

訴訟についてはケースバイケースでが、一般にすぐには回収できません。進行にもよりますが１年間以上訴訟での争いが続くケースもあります。

訴訟をやったほうがコインチェック社の対応を待つより有利でしょうか

コインチェック社の実際の資産については明らかでない部分があります。弁護団として可能な限りの情報収集・情報提供を致しますが、必ず提訴することが有利、あるいは不利と言えるだけの情報は存在しません。最終的には参加者のご判断によることになります。

私の預けていた仮想通貨については取引が再開されているが、それでも原告団に参加できるか

既に取引が再開された仮想通貨も含め、各仮想通貨について、出金停止中に仮想通貨の価値が下落しており、当該下落分の損害の賠償を請求していますので、参加が可能です。

高い時に買ったので値下がりが出ている。値下がり分の賠償請求もしてほしい

上記のように、提訴方針としては値下がり分の価値についての請求をしています。

生活に必要なお金も仮想通貨としてコインチェック社に預けていたのですが、今回の突然の出来事ではとてもつらい思いをした。慰謝料は請求できるか。

弁護団では仮想通貨の送金が認められなかったことによる精神的苦痛に対する慰謝料も請求しています。精神的苦痛については明確な基準をもって一義的に金額を算出することは困難ですが、1名につき10万円と算定しています。

ＮＥＭの喪失、あるいはそれ以降のサービス利用停止に関連しない、別の事情でコインチェック社を訴えたい。弁護団で対応してもらえるか。

これについては残念ながら現時点で対応する予定はありません。
集団訴訟のメリットの一つに、それぞれが個別に裁判を起こすより多数の同趣旨の請求を束ねて提訴することで、コストを下げ、時間を短縮するという点がありますが、個別の事情による請求は集団訴訟に向かないためです。

コインチェック社の規約などは消費者契約法違反にあたるのではないか

コインチェック社の管理体制如何によっては不実告知など消費者契約法上の責任を問いうる可能性も検討しております。
しかしながら、まず訴訟については原告団一体として早期の判決を求めたいところ、その点については損害賠償等を求めることで目的を達成するには十分と考えております。消費者契約法上の問題点は今後明らかになる事情に左右される内容でもあり、かつ原告の中には「消費者」の要件を満たさない方もいらっしゃることも問題となります。

仮差押などの保全処分は行わないのか

保全は債務者の財産流出が懸念される局面では有効と言えます。しかし、本件コインチェック社の問題については、財産の流出よりむしろ優先弁済を受けられるかどうかがより重要と考えるところ、保全ではこれを実現することができず、むしろ依頼者に担保金のご負担をかけ、あるいはコインチェック社の営業活動に必要以上に支障を与えることも考えられます。現時点で保全は行わず、本訴訟に注力することを考えております。

1日も早く解決したい

弁護団としては1日も早く、被害が回復されることを目指して活動していきます。

参加の費用はどれくらいかかるのか。

費用の説明については下記リンク先に記載がございます。

コインチェック社が破産した場合にはどうなるのか

もし、仮想通貨が分別管理されていれば、あくまで預かり資産ということで被害者にこれを戻すよう破産管財人に主張して参ります。仮想通貨が実際に分別管理されず、コインチェック社の財産と混ざっている、あるいは仮想通貨そのものが存在しない、というケースについては、状況に応じて最大限被害が回復されるよう追及してまいります。

住所に郵便を送らないでほしい

やり取りにつきましてはメールにて行っております。

弁護士費用等の経費についてもコインチェック社に負担させることができないのか

訴訟費用（印紙代・郵券代）や弁護士費用についても請求の予定です。可能な限り皆様にご負担がないよう努力して参ります。

原告団参加フォームの入力単位は現時点での金額なのか、表記がわかりづらい

入力単位は「コインの数」です。

地方なので打ち合わせ・裁判など直接赴くことができない

裁判については、基本的には弁護団が出廷すれば足りますので、基本的には裁判所に出廷していただく必要性はありません。
打ち合わせにつきましてはメールやメルマガ、ウェブサイトでの告知を利用するなど、可能な限りご負担の少ない方法で行うことを考えております

海外在住者は参加できるのか

ご参加いただけます。

個別の連絡が欲しい

問合せフォームにご連絡いただいた方には、順番にメールにてご連絡しております。ご連絡に時間がかかる場合がありますが、お待ちください。

マネックスグループがコインチェック社を完全子会社したとのことであるが、これによって裁判が不利になることがあるか。また弁護団の方針が変わることはあるか。

弁護団としてはコインチェック社の買収は、同社のより安定した経済的バックグランドにつながるもので、弁護団の進める訴訟に不利に働く事情ではないと考えています。また弁護団の方針が変わることも現時点ではありません。

お金はすぐに返ってくるか

訴訟についてはケースバイケースですが、一般にすぐには回収できません。進行にもよりますが１年間以上訴訟での争いが続くケースもあります。

今からでも裁判に参加できるか

「提訴参加申し込みフォーム」からお申し込みください。